【速報】Native Instrumentsが破産？でも心配しないで！

1月27日(火)、ドイツの音楽制作ツール大手Native Instruments GmbHが予備的破産手続きに入ったことが明らかになりました。同社はiZotope、Plugin Alliance、Brainworxなどのブランドを抱えるグループの親会社であり、音楽制作業界に大きな衝撃が走っています。

Native Instruments GmbH is in preliminary insolvency – cdm

ベルリンで受理された破産文書によると、Prof. Dr. Torsten Martini氏が同社の「vorläufiger Insolvenzverwalter」（暫定管財人）に指名され、会社の再建を担当することになります。これはNIのさまざまな資産が何らかの形で売却される可能性があることを意味しており、現在そのプロセスはNIの経営陣や所有者の手から離れています。

この記事では、NIの破産手続報道についてくわしく解説します！

Native Instrumentsに関する報道について – Media Integration, Inc.

【追記(1/29)】CEO ニック・ウィリアムズ氏から声明

【追記(1/29)】Native InstrumentsのCEOであるニック・ウィリアムズ氏から、今回の報道に対する声明が発表されました。簡潔にまとめると「事業は継続していくので安心してね」という内容。

Native Instruments CEO、ニック・ウィリアムズからの声明 – Media Integration, Inc.

ドイツにおける予備的破産手続きとは

【速報】Native Instrumentsが破産？でも心配ご無用！ — https://cdm.link/ni-insolvency/

まず、誤解のないように説明しておくと「破産」という言葉の持つ意味は日本とドイツで異なります。ドイツの「予備的破産手続き」は、正式な破産手続きに移行する前の暫定的な段階を指します。

日本の破産手続きとの違い

日本の「民事再生手続き」に比較的近い概念ですが、ドイツの制度はより早期の段階で介入し、企業の経営陣が管財人の監督下で再建を試みられる点が特徴です。

この手続きが開始されたことは、Native Instrumentsが重大な財務的困難に直面していることを示していますが、同時に法的な保護の下で再建を模索する機会でもあります。

主な特徴と目的：

暫定的な保護状態：この手続きが開始されると、企業に対して債権者による個別の取り立てや法的措置が一時的に停止されます。
管財人の指名：裁判所が暫定管財人を任命し、企業の財政状態を評価し、再建の可能性を調査します。
事業継続の可能性：この段階では通常、企業は事業を継続しながら、管財人と協力して再建計画の策定や投資家の探求を行います。
2つの可能性：予備手続きの結果によって：
1. 再建が見込める → 事業継続
2. 再建の見込みがない → 正式な破産手続きへ移行

Native Instrumentsはどうなる？

Media Integrationが説明している通り、同社は現在この予備的段階にあり、事業停止ではなく「事業再編や投資家募集など今後の方針を判断するフェーズ」 にあります。この手続きの主目的は、企業に再建の機会を与えることです。

Native Instrumentsに関する報道について – Media Integration, Inc.

破産手続きに入った原因

過大な債務が原因

この状況に至った背景について、cdmの記事にはこのように記載されています。

NIの中核事業の健全性に問題があるという兆候も見られません。NIは大規模な事業拡大と高額な買収によって負債を抱えましたが、私が知る限り、同社の製品や、それらを開発、サポート、販売するチームの失敗が原因ではないでしょう。

また、2021年にNIの過半数の株式を取得したFrancisco Partnersは依然として親会社ですが、債権者が既に会社の所有権を取得していたとの情報もあります。実際、EUは2025年11月にBridgepointとBain Capital CreditがFrancisco PartnersからNative Instruments Groupを買収したことを通知していました。

業界への波及効果

NIが抱えるブランドの影響力は非常に大きく、Maschine、Komplete、Traktorのユーザーは統合されたハードウェアワークフローに依存しています。ReaktorやKontaktは多くの開発ハウスにとって独自のエコシステムとなっており、パートナー取引にも影響が及ぶことが懸念されます。